国立大学の授業料、４０万円値上げで年間９３万円になる可能性も

国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。

小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。

■解説　値上げの連鎖復活も
財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、１６年後に約４０万円もの値上げになります。

財務省は、１６年後の２０３１年度に国立大学の自己収入を７３７０億円（２０１３年度）から２４３７億円増やして９８０７億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。

地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。 仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年２万５０００円程度値上げして、１６年後に現在の約５３万円から４０万円増の９３万円程度にしなければなりません。（学生数を現在の６１万人と仮定）

国立大学が連続値上げに踏み出せば、１８歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り１９７０年代以降から２００５年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。

引用元：国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も – しんぶん赤旗

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大学授業料の推移